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研究活動
担当科目・文化活動
リンク集
ホールドアップ特許に対する権利制限理論
掲載紙: 日本知財学会誌, 2009年3月号
掲載日: 2009年3月
ホールドアップ問題に関する米国判例の展開
掲載紙: 知財管理, VOL.59 NO.3 (NO.699)
掲載日: 2009年3月
ビジネス方法特許に対する死刑判決?
掲載紙: 東京理科大学知的財産専門職大学院"MIP知財コラム"
掲載日: 2008年11月
米国判例紹介:最高裁、方法特許にも消尽論を適用
掲載紙: LES JAPAN NEWS Vol.49, No.2
掲載日: 2008年8月
米国判例紹介:ライセンス交渉の途中でも「実質的」紛争を認定−CAFC、確認訴訟の提訴要件を大幅に緩和−
掲載紙: LES JAPAN NEWS Vol.48, No.4
掲載日: 2008年3月
米国判例紹介「ソフトウェアは特許法上「構成要素」とみなされるか」―米最高裁、間接侵害による特許法の域外適用を制限―
掲載紙: LES JAPAN NEWS Vol.48, No.2
掲載日: 2007年8月
米国判例紹介「反トラスト法違反事件での市場支配力の立証責任」―米最高裁、「市場支配力の推定」を否定―
掲載紙: LES JAPAN NEWS Vol.48, No.1
掲載日: 2007年5月
米国判例紹介「ライセンシー・エストッペル」の法理見直へ―米最高裁、CAFC判決を破棄・差戻す―
掲載紙: LES JAPAN NEWS Vol.47, No.4
掲載日: 2007年3月
米連邦取引委員会(FTC)審決に見る標準化プロセスでの反競争的行為
掲載紙: 知財管理
掲載日: 2007年2月号
パテントプールの今日的意義―特許、独禁法および標準のインターフェースとして―
掲載紙: 知財管理
掲載日: 2006年6月号
大統領経済報告にみる米国の知財政策
掲載紙: 発明通信
掲載日: 2006年6月1日
知的財産の評価法としての25%ルール
掲載紙: 日本ライセンス協会 知的財産の経済評価(関東)ワーキンググループ
掲載日: 2005年12月
WTO/TBT協定下の国際標準化戦略
掲載紙: 研究・技術計画学会『研究 技術 計画』
掲載日: 2005年 No.2
特許法と反トラスト法の相克
掲載紙: 知財管理
掲載日: 2004年1月号
並行輸入と消費者保護
掲載紙: 国民生活センター『国民生活研究』
掲載日: 2003年9月号
『知財立国』への道
掲載紙: (社)静岡県国際経済振興会会誌『SIBA』
掲載日: 2003年5月
職務発明の扱い
掲載紙: 日刊工業新聞「発明の日」特集 (第2部)
掲載日: 2003年4月18日
JPEG規格の特許問題
掲載紙: 『CIAJ JOURNAL』(旧通信工業)
掲載日: 2003年3月号
CAFC物語―栄光の日々と落日
掲載紙: JST『情報管理』
掲載日: 2003年2月号
新たな均等論制限理論―米ジョンストン判決
掲載紙: 知財管理
掲載日: 2002年10月号
どうなる職務発明の扱い
掲載紙: 日刊工業新聞「発明の日」特集 (第2部10面)
掲載日: 2002年4月18日
ライセンス契約の締結と管理にかんするQ&A第7回
掲載紙: (財)経済産業調査会『特許ニュース』
掲載日: 2002年3月13日
英語能力と翻訳能力の相関に関する一考察
掲載紙: 英宝社『英語とわたし―西村先生古稀記念』
掲載日: 1999年
日米独最高裁判決にみる公益の視点
掲載紙: (財)知的財産研究所『知財研フォーラム』
掲載日: 1998年, Vol.32
特許と技術標準の共存可能性
掲載紙: 知財管理
掲載日: 1998年3月号
特許権と技術標準の交錯―米判審決例にみる排他権制限の法理
掲載紙: (財)公正取引協会『公正取引』
掲載日: 1996年10月号
米国プロセス特許法の今日的問題点―企業法務への影響
掲載紙: 知財管理
掲載日: 1995年9月号
ライセンス規制に関する米国反トラスト法新運用基準
掲載紙: (社)国際商事仲裁協会『JCAジャーナル』
掲載日: 1995年7月号

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