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知的財産の評価法としての25%ルール

掲載紙: 日本ライセンス協会 知的財産の経済評価(関東)ワーキンググループ

掲載日: 2005年12月

※本稿は、LES Internationalの機関誌les Nouvelles, December 2002に掲載された記事を、著者の了解を得て訳出したものである。なお、本訳文は、月間誌「IPR」（日本技術貿易・IP総研発行）2003年7月号から4回にわたり連載されたものを本稿用に編集し直したものである。

抄録: 知的財産の価値評価手法の一つに「25％ルール」がある。特許の価値を量るときに用いられてきたが、著作権、商標、トレード・シークレット、ノウハウなどが絡む価値評価にも適用される。この手法が広く使用されるようになってから数十年が経ち、幾つかの疑問点が提起されている。本稿は、巷間指摘されている「25%ルール」の疑問点について検討し、その有用性を検証する。

目次
１．はじめに
２．経緯と歴史
３．25%ルールの背景
４．25%ルールの理論
５．25%ルールの適用
６．正当化理論
７．批判的見解の根拠と理由
８．有効性の検証
９．実施料率
10．むすび

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